もう気軽に飲めない!? シカゴで加糖飲料水に「ソーダ税」が課税される!

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アメリカに行ったことのある人なら誰しも、ビッグサイズの炭酸飲料に驚いたことがあるはず。大型スーパーの飲料水コーナーを占める炭酸飲料水の数もすごいものがあります。そんなアメリカ・シカゴでは肥満防止のためにソーダ税なるものが課せられることが決まったとか。日本では聞きなじみのないこの税法について、くわしくレポートしてもらいました。

 

■炭酸飲料水が気軽に飲めなくなる?

 

 

 

2016年11月の大統領選挙と時を同じくして住民投票により炭酸飲料水に消費税とは別にソーダ税が加えられることがアメリカ第3の都市シカゴ(クック郡)で可決し2017年7月1日より施行されることになりました。アメリカの飲み物の代表と呼ばれる炭酸、いわゆるソーダが有名ですが、国民が愛してやまぬとも言えるソーダにどうして課税されることになったのでしょうか?



 

 

課税対象は加糖飲料水と呼ばれる炭酸飲料水、スポーツドリンク、レモネード、アイスティーなどで、ひとつには糖分過剰摂取による肥満防止、もうひとつには新たな税の徴収による財政難解消などが言われています。2リットルのジュースに対して68セント、12オンスで6缶セットは72セント、24缶セットはなんと2ドル88セントもの税金がかかるのにはちょっともったいない感が漂い、これまでのように好きなだけソーダを飲むのを控え、節約・倹約する消費者が増えそうです。

 

 

■ソーダ税がかかるようになった訳

 

アメリカでの肥満問題が深刻化となっているのは有名ですが、低所得者ほど肥満度が高いといわれています。その理由はジャンクフードや炭酸飲料水が安く購入できるアメリカでは所得の少ない人たちの御用達となっているからで、課税され物価が高くなり、消費を抑えることで肥満防止にもつながると言う訳です。

 

炭酸飲料水、加糖飲料水に含まれる砂糖の量を角砂糖にして何個分もある!なんて揶揄されている写真などをネットで見ることがありますが、それ程多くの糖分が使用されているのはたしかです。税収の使い道としては、教育、福祉など多岐に渡って使われる案があるそうで財政の健全化にも一役買うと考えられています。

 

このソーダ税は、シカゴで施行されるより前に、フィラデルフィアやカリフォルニアのバークレイでもすでに可決され定着し、今後はサンフランシスコやオークランドでも課税がスタートすることになっています。

 

 

■炭酸飲料水業界への次なるアイディア

 

今回のソーダ税により炭酸飲料水を取り扱う企業に激震が走ったのはもちろんですが、その影響により業績不振、営業悪化などの問題が心配されます。それを打破するために各社いろいろなアイディアを考えています。

 

例えば、女性に人気のココナッツウォ-タ-、ヘルシー志向の人に人気のプロバイオテクス飲料(乳酸菌)、緑茶や昆布茶、コーヒーなどにシフト変換、事業拡大などが進んでいます。加糖飲料水が無くなるとすれば、逆に人工甘味料が増えると考えられ、今後の飲料水業界に注目が集まっています。


 

ガソリンスタンド内の売店ジュースコーナーでさえこんなに沢山の炭酸飲料水があります。

 

アメリカのファーストフードでは炭酸飲料水のお代り自由、飲み放題が主流です。

 

 

アメリカの紙幣と硬貨を使って支払うソーダ税は年間1人当たり幾らになるのでしょうか。

 

写真・文/脇方真由美、ホリ・コミュニケーション

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