【オーサーに聞け! Vol. 4 】ふるさと納税ってお得なの?どうするの?

マネー

 

(再生時間:01分51秒 動画容量:27.5MB)

ふるさと納税、そもそもなぜお得なのかいまいちピンときていない。住民税にも影響が出るって本当?(埼玉県・30代・女性) 
 

税金の控除を受けた上に、自治体からお礼の特産品*がもらえるお得な制度です(飯村さん)

*お礼は自治体によって異なる


ふるさと“納税”という名前がついていますが、実際には好きな自治体に寄付をすると寄付金控除を受けられる(税金が安くなる)制度です。収入や家族構成によって上限額に違いがあるものの、寄付をした金額のうち年間2000円を超えた分は、翌年の所得税の還付や住民税の減額で丸々戻ってきます。寄付した先の自治体によっては特産品などの返礼品がいただけるので、利用者は地方とのつながりを作りながら地方の活性化に貢献できるお得で楽しい制度なんです。
 

ワンストップ特例制度ってなに? 確定申告しないでいいから便利と聞くけど全ての寄付先に適応されるもの?(埼玉県・30代・女性)
 

5つの自治体以内なら申請書にチェックをするだけ!(飯村さん)


確定申告をすることが前提のふるさと納税ですが、2015年から手続きが簡素化されました。会社員で確定申告をしていない人は、5つの自治体以内であれば、申請書のワンストップ特例希望の欄に☑とチェックをするだけで、あとは自治体が手続きをおこなってくれ、自分で手続きしなくても翌年の6月から住民税が安くなります。とっても便利なんですよ。
 

住宅ローン減税を適用していてもふるさと納税はお得ですか?(和歌山県・38歳・男性)
 

お得です。2つの制度を併用することが可能です!(飯村さん)


住宅ローン減税と併用してふるさと納税の制度を利用することも可能です。ただ、所得税や住民税の支払いがあまりに少ないと意味がありません。あくまでも自分が支払う税金に対して負担が軽減される制度となっています。
 

ふるさと納税で支払ったら、住民税などが同じ額引かれる…と、職場の同僚が言っていたのですが、本当ですか? 返礼品がもらえて税金が払えるなら、普通に納税したくなくなりますが。(東京都・42歳・女性)
 

本当です!自己負担を超えた分は全額控除されます。(飯村さん)


ふるさと納税した金額のうち、自己負担2000円を超える金額は税金から全額控除されます。ただし無制限ということではなく、収入によって上限があります。一番効果的なのは、上限金額でふるさと納税をおこなうことです。


ご自身の上限額の調べ方ですが、会社員のかたですと、総務省のサイトに年収と家族構成で見る早見表が掲載されていますので、そちらで大まかな金額の目安が確認できます。個人事業主や確定申告をされているかたは少し複雑です。まずはご自身の住民税を算出します。所得税の税率により、その金額2割~4割くらいの範囲となります。細かい計算は税務署や私たちのような専門家にご相談ください。
 

色々問題になっていますが…制度自体無くなったりしないのでしょうか…(神奈川県・35歳・男性)
 

返礼品について、総務省から初めて各自治体に通知が出されました。(飯村さん)


寄付額の5割を超えるような返礼品など、自治体のお礼合戦となっている現状を問題視した総務省が、4月1日に自治体に返礼品の割合は寄付金の3割以下に納めるよう通知を出しました。商品券や家電なども返礼品にふさわしくないとされました。

また、制度が始まった当初、約3万人だった利用者は2015年には129万人に、集められた寄付金は72億から1470億へと膨らみ、利用者も制度を扱う自治体も活性化されています。国が控除の金額を約2倍に増やしたり、確定申告の手間を省く制度を導入したりと制度を使いやすく見直していることからも、当面この制度は保持されるのではないでしょうか。ただし、東京23区のような地方交付税が受け取れない一部の自治体では、ふるさと納税の利用者が増えることによる税収不足を危惧している現状もあります。


 

ふるさと納税、返礼品ばかり注目されてますが、どこかが損をしないと安価で肉など貰えないと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか? 私は商品を出す企業側が負担しているように思われます。(鳥取県・41歳・男性) 
 

寄付する人が住んでいる自治体の減収分は地方交付金でカバーしています。(飯村さん)


この制度でちょっと困ったとなるのは、納税されるはずの税金が寄付され減収となってしまう“寄付をしている人が住んでいる地方自治体”でしょうか。ただし、地方交付税を受け取っている自治体には減収金額の75%が交付金として国から補てんされており、他の地方自治体に寄付された金額がすべて減収となるわけではありません。寄付を受ける側の地方自治体も、返礼品の発注で地元の企業を助けながら税収を増やせる利点があります。
 

株などの副収入で得た場合、寄付金の上限は増えるのか?(京都府・38歳・男性)
 

支払う税金が増えた分、ふるさと納税の控除額も増えます。(飯村さん)


株を売って譲渡所得が増えた場合、所得が増えた分だけ所得税も住民税も増えますので、ふるさと納税の全額控除の枠も増えます。限度はありますが、支払う税が増えた分上限も上がる仕組みです。 
 

citrusでは【1000円分のAmazonギフト券】が当たるアンケートを実施中

この記事が気に入ったらいいね!しよう

citrusの人気記事をお届けします

飯村 久美

飯村 久美

日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー、FP事務所アイプランニング代表。All About 家計簿・家計管理ガイド。金融機関退職後、自らの経験から、お金の正しい知識を身に付けることが「やりたいこと」や「夢」の実...

飯村 久美のプロフィール
続きを読む
ページトップ