トヨタの「効率よい働き方の新制度」はそれほど新しくはなかったが…

ビジネス

 

最近の報道で、トヨタ自動車が効率よい働き方を促す新制度を導入したというものがありました。

 

各社の記事には「裁量労働制の拡大」とか「脱時間給」とか「高度プロフェッショナル人材制度に代わるもの」とか、いろいろなことが書かれていたので、果たしてどんな制度なのか興味を持ってみたところ、見出しとのあまりの違いにちょっと驚きました。

 

内容としては、残業時間に関係なく毎月45時間分の残業代(月17万円)を支給するというもので、実際の残業が45時間を超えれば残業代を追加支給するのだそうです。事務や研究開発に携わる主に30代の係長クラスの約7800人が対象で、本人が申請して会社が承認する条件とのことです。

 

本人申請という点は確かに特徴的といえばそうですが、それ以外の点は、法律に則った「固定残業代制」と何ら変わりはありません。目的が「効率よい働き方を促して生産性を高める」ということなので、それは運用次第で可能かもしれませんが、世間一般で“新しい”とまでいえる内容ではありません。

 

トヨタでは、すでに法規定に則った企画専門職に対する裁量労働制を導入しているということですが、報道されていた「裁量労働制の拡大」とは全然違いますし、法に則って残業代を算出して追加支給もするということですから、「脱時間給」ではまったくありません。そんなことから「高度プロフェッショナル人材制度」とは何一つつながることはありません。

 

中には正しく報道したところもあったようですが、なぜこんな事実とかけ離れた報道が数多くされたのか、理由はよくわかりません。トヨタほどの会社がやることだから、画期的に新しいことだと思い込んでしまったのか、もしくは何か強く期待するところがあったのかもしれません。

 

興味を持って記事を読んだ私は期待外れ感が満載ですが、それはさておき、私も企業の人事制度を作るということに数多く取り組む立場から言わせてもらうと、現状の法規制の中で報酬をある程度固定給にして、その範囲で自己裁量によって働いてもらおうという仕組みを考えると、現状では結局こうするくらいしか方法がないということです。

 

この「固定残業代制」は、労働時間に関わらず一定の残業代相当額を保証するものですから、長時間残業が削減されなければ、会社としては負担増になります。この制度が直接効率化につながるものではないですし、日々のマネジメントは当然それなりに必要になります。

 

また、見方によっては、所定労働時間に固定残業分の時間がプラスされたということも言えます。運用として、全員を固定残業分の時間数ギリギリの労働時間で管理することが一番効率的ともいえるので、運用のしかたによっては自由な働き方にはなりません。

 

経営者は無駄な時間稼ぎをするような働き方は許せないでしょうが、その一方で相変わらず残業代未払いが多数発覚してくる現状では、労働時間規制を外せば働く側が不利益を被る危険性は高まるでしょうから、給料と労働時間の関係を安易に切り離すのも好ましいとは思えません。

 

トヨタ自動車の新制度は、それほど新しいものではなかったですが、こうやって社員の働き方の選択肢を増やし、その組み合わせの中で日々の管理をしていくしか、効率化を進めていく方法はないことを示したということでは、意義があるのだと思います。

 

「仕事の成果は時間数だけじゃないけど時間数もある」とあらためて感じます。

 

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小笠原隆夫

IT業界出身で現場のシステムエンジニアの経験も持つ人事コンサルタントです。 人事課題を抱え、社内ノウハウだけでは不足してその解決が難しい企業、100名以下から1000名超の企業まで幅広く、人事制度構築、...

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