キャッシュバックキャンペーンって、法律的にどうなの?

ビジネス

 

ウェブサービスで、ユーザーの獲得に用いられる「キャッシュバック」キャンペーン。キャッシュバックを受けられる消費者に、お得だと思わせ、会員化を促す効果があります。

 

このようなキャッシュバックは、消費者にお金等を戻す行為です。ここで、気を付けるべきは、景品表示法です。

 

 

■キャッシュバックは、景品表示法の「景品」に当たるか

 

キャッシュバックが、景品表示法「景品類」にあたれば、景品表示法の適用を受けることになります。

 

景品表示法における「景品類」とは、

 

1.顧客を誘引するための手段として

2.事業者が自己の供給する商品・役務の取引に付随して

3.相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するもの

 

と定義されています(景品表示法二条三項)。

 

この定義によれば、キャッシュバックは、「景品類」にあたるとも思えます。しかし、「景品類」に当たるには、「内閣総理大臣が指定するもの」に限られます。

 

そして「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」では、「正常な商慣習に照らして値引……と認められる経済上の利益」は、「景品類」に含まれないこととされています。

 

そして、「景品類等の指定の告示の運用基準について」によれば、「値引」に当たる具体例が記載されています。

 

・すでに支払った代金の割戻し(例:レシート合計金額の○%キャッシュバック)

・購入商品と同一商品の付加、増量(例:DVD3枚購入すればもう1枚)

 

そうすると、キャッシュバックは、消費者に支払ってもらった代金の割戻しなので、「値引」と認められ、原則として「景品類」にはあたらず、景品表示法には該当しないことになります。

 

 

■キャッシュバックでも、法適用がある場合

 

ただし、以下のような場合には、キャッシュバックでも「景品類」に当たり、景品表示法の適用があるとされています。

 

1.懸賞(くじや抽選)によりキャッシュバックを行う場合

2.キャッシュバックした金銭の使途を制限する場合(例:事業者指定の商品・役務の代金に充当させる場合)

3.同一の企画において景品類の提供を併せて行う場合(例:キャッシュバックと招待旅行のいずれかを選択させる場合)

 

上記態様のキャッシュバックを行う場合は、十分注意しましょう。

 

 

■キャッシュバックを行う場合の表示にも注意

 

キャッシュバックをする場合には、多くの人を引き付けたいと思い、魅力的なキャッチコピーをつける必要がありますが、この点でも注意が必要です。

 

例えば、「全商品についてキャッシュバック」と無条件にキャッシュバックをする表示をしているにも関わらず、実は対象となる商品・役務が限定されていたり、一定額の購入が条件とされていたりする場合には、景品表示法上の有利誤認表示に該当する可能性があります。

 

キャッシュバックキャンペーンをする場合には、表示にも十分注意しましょう!

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